こんにちは、つじぼう(@ahina)です。
読売新聞社は参院選（４日公示、２１日投開票）を前に、立候補予定者対象のアンケート調査を実施しました。
争点として、「景気・雇用対策」を挙げた回答者が目立ち、主要９党のうち自民党など６党で最多だった。調査は、主な立候補予定者を対象に６月７日から実施し、３８５人から回答を得た。「景気・雇用対策」が最も多かったのは自民（８３％）、公明（１００％）、日本維新の会（６３％）、みんなの党（５７％）、共産（９２％）、生活の党（６３％）の各党。民主党も７０％で２位を占めた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、自民党の９７％、公明党の１００％、維新の会の５３％が評価したのに対し、民主党は９４％が評価しないと答えた。みんなの党は「どちらともいえない」が最多の７０％だった。アベノミクスの評価を巡り、舌戦が展開されそうだ。（2013年7月2日23時50分 読売新聞）
この結果を見ると、多くの政党は景気対策を争点にあげているようである。
アベノミクスの評価は、まだしばらく経たないと評価がしようがないが、自公政権内では高評価のようである。
自公はこのまま政権内評価が高い状態で参議院選挙に望めば、国民の選挙の盛り上がりに関わらず一定の結果を出しそうだ。民主党に至っては、政権時に東日本大震災が起こったとはいえ、民主党政権の状態に景気を回復できないばかりか、深刻な円高や株安を引き起こしたのだから、声高に景気対策と言っても賛同を得られないことを知っているのだろう。憲法を争点にしているのは、維新と共産だが、憲法改正に対する思いは、まるっきり違っていると言っていい。
自民党は、争点が憲法改正になると思いもよらない怪我をする可能性があるのハッキリと争点にするのは得策ではないと肌で感じているのだろう。
背番号96をつけて始球式した安倍総理も最近は憲法改正について触れていない。
こうして見てみると、何のために憲法改正するのかという疑問から揺らぐように思える。
選挙は正しい主張をすることが、 最良とは限らない。
各党の思惑と政局が揺らいで見える。
http://senkyo.doorblog.jp/archives/29093898.html
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